2018年はAI維新の幕開け。AI導入は民間でも自治体でも活発

昨年の終盤はAIを搭載したスマートスピーカーが発売されたりと、
AI技術はより身近なテクノロジーになってきましたよね。

AIに関するニュース記事も目にする機会も格段に増え、
AIに仕事を奪われるという内容の記事も多く見るようになりました。

２０１８年は 『AI維新』時代の幕開けの年だという記事もあるほど。

AIテクノロジーはビジネス現場や日常にどのように導入されているのでしょうか？

AI導入企業はすでに５割弱ほど

今朝の毎日新聞の記事ですが、国内主要企業１２１社のうち５割弱の企業が、
既に一部業務にAIを導入していると回答したそうです。
具体的な導入予定がある企業も含めると７割の企業がAI導入に動いているようです。

人手不足という課題がある中、業務効率化のための導入が進んでいるようですね。

野村総合研究所の岸浩稔主任コンサルタントは「企業はＡＩによる業務効率化は進めざるを得ない。営業の交渉、企画の立案など、コミュニケーション能力や発想力を持った専門性の高い人材が重要となる一方、デスクワークは減少し、一部の人の仕事はＡＩに代替されるようになるだろう」と話した。

導入事例の多くはマニュアル化可能な業務に対して行われている印象です。

ledge.ai

AI導入は民間企業だけでなく地方自治体でも活発化

AI導入が活発化しているのは民間企業だけではないようです。

地方自治体でも実験が進められていたり、
２０１８年から本格的に業務に導入予定など活発化しています。

forbesjapan.com

記事でも紹介されていますが、さいたま市で行われた、
AIによる保育施設の割り振りの実験結果は非常に印象的です。

「祖父母が同居しているか」「母親の勤務時間は」「世帯の収入は」など、さまざまな条件を突き合わせた上、「きょうだいで同じ施設にしたい」とか「通勤経路にある施設がよい」といった希望も考慮して、入所できる子どもや施設の割りふりを決めなければいけない。その作業量は膨大で、これまで30人の職員が50時間かけて行ってきたという。

ところが、これを富士通研究所が開発したAIで行ってみたところ、わずか数秒で終了。結果は、人間が手作業で行った割りふりとほぼ同じだったという。

３０人が５０時間ということは187.5人日の仕事量です。
それが数秒で、しかも結果は人間がするのと変わらないということですから、
いかに業務を効率化できているかが一目瞭然ですね。

本当に人手が必要な業務に人をアサインできるようになりますね。

自発的に取りに行く情報も会話形式で取得可能に

その他の自治体の取り組みとして、宇都宮市が開発したAIアプリである「AI移住相談アプリ」がありました。

AI移住相談アプリでは、質問形式で移住相談をすることができるようです。

寄せられた質問の中からキーワードを読み取って、東京圏からのアクセスをはじめ、住まいや仕事、それに子育てといった、生活に密接に関わるテーマについて、自動的に回答を返信します。

移住したいと思った時、目的地についての情報収集がスムーズにできると、
より前のめりに検討できるような気がします。
情報収集に時間がかかったり、よくわからない状態が続くとダレちゃう・・・

自発的に情報を取りに行くことって結構ハードル高いと思うのですが、
それが質問形式、会話形式でできるってグッとハードルが低くなると思うんですよね。

ビジネスの現場なら、意思決定や情報共有のスピードが格段に上がるでしょうね。
レスポンスよく答えてくれるので、無駄なコミュニケーションも必要無しですね。

まとめ

AIテクノロジーは思ったよりも導入が進んでいる印象を持ちました。
人手不足という大きな課題があるので頼らざる得ないという側面もあると思います。

一方で導入すればそれで万事解決かというとそれはケースバイケース。

AIテクノロジーを導入することで何を実現したいのか？

AIもテクノロジーなので手段には変わりありません。
手段が目的化しないよう、本当にAI導入が最適な選択なのかという観点は常に忘れないようにしたいですね。